【コラム】従業員の海外赴任にともなう税務の注意点とは?

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【コラム】従業員の海外赴任にともなう税務の注意点とは?

ビジネスにおける国際化の傾向は年々強まっており、海外へ活動の場を広げる企業も増えています。そうした中、税務の観点からも国際化への対応が求められています。その一つが、海外赴任している従業員の所得に関する税制の周知です。
海外赴任者が多い企業、これから海外展開を考えている企業は、従業員全員に海外での精算や税金について理解しておいてもらうことも必要です。また、確実に対応するために公認会計士や税理士へ依頼するケースも少なくないでしょう。

海外赴任する従業員の所得税はどうなる?

企業の会計担当者は、「海外居住者と非居住者の違い」「海外赴任している人の所得税」「海外赴任している役員の報酬」「海外赴任している人の確定申告」などについて理解しておくべきですが、普段の仕事に追われてそこまで手が回らないということも多いようです。そのようなことから、公認会計士や税理士に依頼するケースも年々増えています。

海外赴任することになった従業員の所得税を考える場合には、その従業員が赴任する期間が重要となります。
赴任期間が1年以上の場合、その従業員は非居住者という扱いになり、海外の活動で得た所得については日本の課税対象には含まれません。しかし、出国する年の1月1日から出国する日までの間に源泉徴収された所得税に関しては、清算を行わなくてはいけません。また従業員は、出国までに社会保険料や生命保険料、扶養控除や配偶者控除など12月に行う年末調整と同じ手続きを行わなければいけません。

ただし、日本の法人の役員として海外に赴任する場合は例外となります。
役員は海外の勤務で得た給料であっても日本国内での所得とみなされ、復興特別所得税も含めた20.42%の税率で源泉徴収を受けることになります。海外の赴任期間が1年未満の従業員は扱いが居住者のままなので、出国前の調整の必要はありません。
このように、企業でも人によって対応はさまざまですし、会社でいつも使っている会計ソフトが対応せず、困っているという担当者も多いようです。

海外赴任中の確定申告には、納税管理人への依頼が一般的

長期の海外赴任をすることになり、所得税法上の非居住者となった人の中には、しばらく住むことのない住居を一時的に貸し出したり、売却したりする人もいるでしょう。
しかし、そうした不動産所得がある人は、海外勤務中であっても確定申告を行って所得税を納めなければいけませんが、帰国して確定申告を行うというのはなかなか難しいことです。
このような場合の対策として、代わりに確定申告書の提出や税金の納付を行ってもらう「納税管理人」があります。
納税管理人には親族、もしくは会社の顧問税理士になってもらうことが多いようです。また、納税管理人を定めたときは、非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。
身近に適任となる人がおらず、会社に顧問税理士や会計士がいない時には、公認会計士や外部の税理士に依頼するケースもあります。最近では国際税務の一つとして、納税管理人代行サービスを行っている会計士事務所や税理士事務所もあるようです。

国際化が進み、従業員が海外へ赴任する企業は増加しています。海外赴任者の出発日までに処理しなくてはいけない手続きも大変ですが、その後もさまざまな国で発生する税務の処理も発生します。それらのことを含め海外でのスムーズな事業を進めていくために、徹底した税務処理を重要視する企業は少なくありません。こうした依頼にも丁寧に対応することが公認会計士や税理士には求められているようです。

(記事提供/株式会社エスタイル)

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