会社設立は大変? 設立から起業後も任せて安心、公認会計士・税理士を活用しよう【コラム】

会計事務所 国内法人税務

 

会社設立は大変? 設立から起業後も任せて安心、公認会計士・税理士を活用しよう【コラム】

中小企業庁が2016年4月に発表した「小規模企業白書」によると、従業員数20人以下(卸売・サービス・小売業は従業員数5人以下)の小規模事業者の2年間の開業数が約28.5万者、廃業が約45.7万者で、事業活動の新陳代謝が相当程度に行われているとのことでした。失敗により生き残れない事業者も多く、起業から成功への道のりはそう簡単ではないようです。

こんなにたくさん!会社設立へのステップ

それでは、起業するにはどのような手続きを踏めばいいのでしょうか?株式会社を例に大まかに説明しましょう。
まず商号(会社名)など基本情報の決定からはじまり、印鑑作成、発起人と取締役の印鑑証明書の取得、定款の作成・認証、資本金の払込、登記書類の作成・提出、設立後の税務署への届出・申告、社会保険関係の手続き…と盛りだくさんです。これらの手続きを完了させてやっと法人としてビジネスのスタートラインに立つことができます。
ウェブ上で会社の設立方法を検索すると、費用を節約するために、個人による手続きを推奨しているものもあります。確かに一つ一つのプロセスを見る限り、それほど大変ではないのかもしれませんが、一つでも漏れなどがあれば手続きが一気に滞る可能性が高く、会社設立が遅れたせいで、貴重な商機を逃してしまったなんてこともあるかもしれません。やはり公認会計士や税理士などのプロの手を借りた方がよいでしょう。

設立後も安心して本業に集中するために

公認会計士・税理士に会社設立手続きを依頼すれば、設立した後も会計帳簿の記帳代行も依頼が可能です。記帳代行の他にも、経営についてのアドバイスができる方も多くいます。その選定のポイントは、報酬額が明瞭であることはもちろんですが、資金調達とその保全を常に意識してアドバイスを行っているかどうかです。特に、資金繰りが大変な創業後間もない会社にとっては、少しでも本業以外の資金流出を抑えられることに越したことはありません。公認会計士や税理士であれば有利な節税方法や、業種に特化した節税についてのアドバイスをしてくれるでしょう。さらに高い創業融資実績があるなら、経験に基づくアドバイスを受けることが可能となり、「資金不足のせいで事業の継続ができない」などということが防げるかもしれません。

会社設立後も起こりうるさまざまなトラブル

無事に会社を設立し、信頼できる公認会計士・税理士も見つかってひと安心…はまだ早いかもしれません。設立後もさまざまなトラブルは起こりえます。たとえば、株式を持ち過ぎる第三者による経営介入や、取引先の倒産、一緒に設立した仲間との持分分散によるいさかいが絶えなくなる、従業員がどんどん辞めていくなど、考えればキリがないかもしれません。
また、資金繰りは上手く行き、ビジネスも順調に進む中、業務拡大のため他社を買収したものの、後になって買収先に損害賠償等の係争案件や保証債務などといった簿外債務が含まれていたことが発覚!なども考えられます。
会計のプロフェッショナルである公認会計士・税理士なら、他社買収の際にチェックポイントとして挙げている点ではありますが、彼らを介せず、会社自身の決断で買収すると後で痛い目に合い、これまでの利益も吹き飛びかねません。

起業を考えている方々にとっては、ネガティブなイメージが先行してしまったかもしれませんが、好きなことややりたいことができるなど、起業によるメリットはたくさんある点には既にお気づきだと思います。起業した会社に繁栄がもたらされるよう、経営のアドバイスも可能な公認会計士や税理士に、会社設立手続きを依頼してみてはいかがでしょうか?

(記事提供/株式会社エスタイル)

 法人設立支援を行っている会計事務所を探す

一覧に戻る