企業のインセンティブプラン導入の動きが活発化してきている。インセンティブプランにはストックオプションや持株会などのプランがあり、こうした報酬制度により社員の意欲を高める効果が期待されている。ただし、課題も浮かび上がるなど、注意点に留意する必要もありそうだ。
インセンティブプランとは？
インセンティブプランとは、役員や従業員に自社株などを与え、株価上昇後に売却することでキャピタルゲインを得られるようにする仕組みのことである。
あらかじめ決められた価格で自社株を取得できる権利を与えることをストックオプションという。一方、会社が従業員持株会をつくり、そこへ従業員が会費を支払い、共同保有することは持株会といっている。ストックオプションや持株会は、その手法に若干の違いはあるものの、将来の売却益を得られることには変わりがない。
特に、上場前の株式が公開後に大幅な株価上昇を伴うことはよくある。そうなれば役員や従業員が保有する株式の資産価値は莫大なものとなる。未上場企業のインセンティブプランほど、キャピタルゲインの見返りが大きく、従業員の期待値もかなり高いといえる。
制度を導入する目的は？
インセンティブプランは、従業員などが自社株を取得できる権利ではあるが、株式を付与する会社側にも当然のことながら思惑がある。インセンティブプランをどのような位置づけにするかによってその目的も変わってくる。
インセンティブプランの用途は多岐にわたるが、共通の目的として、役員や従業員のモチベーションアップにつながる。福利厚生として権利を与えるのなら、給与やボーナスの代替として活用することもできる。また、退職金代わりに利用することも可能である。
長期視点でのメリットもある。会社の業績が上がれば企業価値は高まり株価も値上がりする。業績を上げるためには営業成績や技術開発、顧客対応の向上といった従業員の能力開発が必要になる。その能力開発の押し上げ効果にインセンティブプランが役立つという。
このように、従業員の労働意欲を高めるために自社株の取得を促していくことで、会社への忠誠心をも引き寄せることが期待できる。そうなれば離職の歯止めにもなるだろう。優秀な人材が残ることは、人手不足の未然防止にも一定の効果が見込めるといえよう。
インセンティブプランの注意点は？
インセンティブプランを導入することのメリットはとても大きいものがある。しかし、注意点も存在する。インセンティブプランはすべての役員や従業員が取得できる制度ではない。あくまで任意に運用されるべき制度である。
このため自社株を保有できる従業員と、そうでない従業員との間で軋轢が生じかねないのだ。自社株をもつ従業員が会社のためというより、スタンドプレーに走り、ワンマンになりやすいという側面も指摘されている。そうなれば従業員同士のコミュニケーションが上手くいかず、会社の業績に影響を与えてしまうかもしれない。
また、株式売却からキャピタルゲインが得られればよいのだが、株価が低迷すれば思い描いていたような売却益が見込めない可能性もある。
将来、受け取ることができる漠然とした資産であり、具体的な利益はみえにくい。そうした点を考慮してインセンティブプラン導入を検討することが望ましい。インセンティブプランを導入する企業は増えているが、あらかじめ目的や注意点を明確にして、上記のようなトラブルに備えるためにも、制度導入前にはぜひとも弁護士への相談を忘れないよう呼びかけたいものである。
（記事提供／株式会社エスタイル）
