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ご利用規約

J-ingの利用規約
◆第1条（J-ingの利用）
1.本規約は、株式会社MS-Japan（以下「当社」といいます）の運営するインターネット上の広告サービス「J-ing」（事務所情報等の掲載、および掲載情報画面を含む事務所専用画面、サポートサービス等の付加サービスを含む。以下「J-ing」といいます）を利用する事務所会員（以下「事務所会員」といいます）について適用するものとします。なお、本規約において、J-ingのうち広告の掲載等を主に行うサービスを本サイトと称します。

◆第2条（事務所会員）
1.事務所会員とは、J-ingを利用することを当社が承認することにより、当社との間でJ-ingへの参画に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立した事務所を指すものとします。
2.参画を希望する事務所は、J-ingの仕組みおよびサービス内容を理解・了承のうえ、所定の本サイト上より申込をするものとします。当社は、その申込をもって、当社の取引基準に基づいてその適格性の審査を行います。その審査にて適格であると当社が承認し、承認の意思表示が当該事務所に伝達された時点をもって、本契約が成立するものとします。なお、当社は当該審査の基準について、一切回答は行いません。
3.当社は前項における承認後においても必要があると判断する場合は、随時事務所会員の適格性の再審査を行います。再審査にあたり当社が事務所会員に対して協力の要請を行う場合は、事務所会員はこれに従うものとします。
4.事務所会員は、本規約の内容を理解し、これに同意した場合に限り、J-ingを利用することができます。事務所会員は、事務所会員申込画面内で本規約へ同意する事を示すチェックボックスにマークをして次の画面に進むことにより、本規約に同意したものとみなされます。
5.事務所会員は、当社との間での本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

◆第3条（サービス期間）
1.事務所会員がJ-ingを利用できるのは、当社がJ-ing の運営を継続している間のみとし、当社がJ-ing の運営を終了した場合には、サービス期間を終了するものとします。
2.運用上あるいは技術上の理由で、当社がJ-ingの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は事務所会員に事前に通知することなく、一時的にJ-ingサービスを中断させることがあり、事務所会員はこれを予め承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について一切責任を負いません。
3.当社は、1ヵ月の予告期間をもって事務所会員に通知のうえ、J-ingサービスを長期的に中断または終了することができるものとします。なお、当社は当該中断および終了によって生じた事務所会員の利益・不利益の一切を保障しません。
4.当社は、J-ing有料オプションのサービス期間の終了後、登録されたJ-ingに関する情報を削除するものとし、事務所会員はこれを予め了承するものとします。

◆第4条（掲載情報・発信情報）
1.事務所会員は、登録する情報について当社のチェックを受けるものとし、当社はその情報に当社の定める掲載基準に反する、または事実に反すると当社が判断する内容等が含まれていた場合、事務所会員の同意を得ることなく、該当箇所に修正・削除等を行えるものとします。当該修正・削除等によって生じた遅滞等について当社は一切責任を負わないものとします。
2.事務所会員は、当社が特別に認めた場合を除いて事務所のPR広告に関わる内容以外の情報を掲載・発信できないものとします。
3.当社は、当社の定める掲載基準に適うよう、事務所会員に対して掲載情報の内容の修正を求め、当該期間につき掲載を停止または延期できるものとします。なお、当該修正、掲載の停止・延期によって発生した費用、生じた遅滞等について当社は一切責任を負わないものとします。
4.事務所会員において以下に該当する場合もしくはその虞がある場合、または以下に定める行為を行うもしくはその虞がある場合は、掲載不可とします。
（1）悪質な商行為など、事業およびサービス内容が法令に反したり、社会倫理上問題のある事務所、団体、組織
（2）政治目的、プロパガンダ、売名行為など、事務所をPRする目的以外の広告掲載を企図する事務所、団体、組織
（3）読者・ユーザの利益に反したり、信用を損なう広告掲載を企図する事務所、団体、組織
（4）事務所情報などが関連法令に違反したり、虚偽の情報掲載を企図する事務所、団体、組織
（5）個人のプライバシーを侵害したり、個人情報保護法令に抵触して個人調査や個人情報の売買などを営む事務所、団体、組織
（6）事務所の実態が不明確、または確認が困難な事務所、団体、組織
（7）性風俗、性風俗に関わる事業、公序良俗に反するアダルト産業を行う者が代表を務める事務所、団体、組織
（8）本サイト上での求人の募集
（9）事業の内容が監督官庁の許認可等を要するにもかかわらず、国または自治体や監督官庁等の公的機関への届出、許認可、登録等を受けていない事務所、団体、組織
（10）運営事務局から指摘を受けた不適切な表現や不明確な情報の修正に応じない場合
（11）当社が掲載不可と判断した広告内容、および掲載不可とした事務所、団体、組織（完全報酬制、設立前・未登記の事務所）
（12）その他、当社の事前審査を受けていない、または事前審査で「掲載可」になっていない事務所、団体、組織
5.掲載開始後、事務所会員において第11条第2項に定める事実が発生した場合もしくは過去に発生していた場合、またはその虞があると当社が判断した場合、当社は再審査を行います。その審査により、当社が問題の存在を判断した場合、掲載を停止・延期できるものとします。なお、当該掲載の停止・延期によって発生した費用、損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
6.当社は、事務所会員が当社システムを通じて表示・発信した内容によって事務所会員および閲覧者等の間に生じたいかなる障害、紛争に関しても一切関与しないものとし、免責されるものとします。
7.J-ingに含まれる全てのコンテンツの知的財産権は、当社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。また、J-ingのコンテンツを無断で転用することを禁じるものとし、事務所会員がJ-ingのコンテンツをJ-ingの利用以外の目的で使用（転載、複製、公開）する場合は、事前に当社の承諾を得なければなりません。ただし、事務所会員または事務所会員から委託を受けた者が独自に作成した原稿・写真・動画等については、この限りではありません。
8.事務所会員は、J-ingに掲載された事務所会員の掲載情報を、当社がJ-ing以外のウェブサイト等のメディアに転載すること、およびウェブデータの特質上、第三者が当該第三者のウェブサイト等に掲載を行うことがあり得ることを予め了承するものとします。
9.事務所会員は、事務所会員が著作権等の権利を有する情報をJ-ingに掲載する場合には当社所定の手続を経るものとします。なお、事務所会員は、J-ing閲覧者を含む第三者との間に生じたいかなる紛争、損害について事務所会員の責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わず、介入しないものとします。

◆第6条（利用ユーザの個人情報）
1.当社は、J-ingの事務所会員向け機能・サービスをご利用になる方（以下「利用ユーザ」といいます）のプライバシーを尊重し、利用ユーザの個人情報の管理には細心の注意を払い、これを取り扱うものとします。
2.事務所会員は、当社がJ-ingの事務所会員への情報提供、メンテナンスなどの緊急連絡、広報活動に関するアンケート依頼を行う目的で、利用ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をJ-ingに登録することを、予め了承するものとします。
3.当社は、前項の目的以外の用途で、J-ingに登録された利用ユーザの個人情報を利用しないものとします。
4.利用ユーザが提供した個人情報は、以下の者が責任をもって管理するものとします。
株式会社MS-Japan　個人情報保護管理者
〒102-0071東京都千代田区富士見2-10-2　飯田橋グラン・ブルーム4F
TEL：03-3239-7373

◆第7条（遮断措置等）
事務所会員は、その利用する自動巡回プログラムなどにより、J-ingのシステムに対して過負荷を与える虞のある行為を一切行わないものとします。万一事務所会員が当該行為を行った場合に、当社はセキュリティ保持の目的で、これに対して遮断措置などの技術的な措置を事前の予告なく講じることができるものとし、これにより事務所会員に損失が生じた場合といえども、当社は一切責任を負わないものとします。

◆第8条（弊社の機密保持義務）
1.当社は、事務所会員がJ-ingの利用により登録した事務所会員の情報（以下「事務所会員情報」という）を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、当該事務所会員の同意を得た場合を除き、第三者に開示しないものとします。ただし、当社は、行政、司法機関、その他正当な法令上の権限を有する官公署から、事務所会員情報、または事務所会員のJ-ingの利用に関する情報（アクセスログ、操作ログを含むがこれに限られない）の開示を要求された場合、開示要求が適法になされたものと当社が判断したものについては、事務所会員の同意を得ることなく開示することができるものとします。
2.当社は、事務所会員情報および事務所会員から管理を委託された個人情報（以下「個人情報」といいます）を基に当該事務所会員および個人を特定できない方法で統計データを作成し、当該統計データについて何ら制約なく利用できるものとします。
3.当社は、事務所会員から管理を委託された個人情報を機密として保持し、事務所会員の事前の承諾なく、個人情報の複写、削除、改竄、第三者への開示・漏洩、情報開示目的以外での利用を行いません。
4.当社は、個人情報取扱に関する管理責任者を選定し、個人情報を取り扱うことが業務遂行上で必要な従業者（当社との雇用関係の有無を問わない）に限って個人情報を取り扱わせるものとします。
5.当社は、業務上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
6.当社は、事務所会員から個人情報の管理体制についての報告を求められた場合、個人情報の秘匿性を害することがない方法および内容で、事務所会員に対して当該報告を行うものとします。

◆第9条（サービス料金）
1.事務所会員は、事務所会員が申し込んだ各有料サービスについて、申込完了後に閲覧可能な請求画面に記載された金額を利用料（以下「利用料」といいます）として当社に支払わなければならないものとします。なお、支払にかかる手数料は、事務所会員が負担するものとします。当社は、利用料の振込確認後、最長で1ヶ月以内に事務所会員が申し込んだサービスを利用できるように提供します。
2.事務所会員は、申し込んだサービスが利用可能となることが確定した以降またはサービス期間の途中において本契約を終了した場合においても、 利用料全額の支払義務を負うものとします。なお、有料サービスの利用料は、導入構築費が90％、運用費が10%で構成されていますが、導入構築費・運用費の区別なく、利用料全額一括の支払義務が生じるものとします。ただし、当社が本利用規約で免責されている以外の理由で有料の提供を継続できなくなった場合、運用費の10％に関してのみ、有料サービスの提供期間において按分し、返金するものとします。
3.事務所会員は、J-ingを利用するための回線料金やプロバイダ費用、環境設定に関する諸費用を負担するものとします。

◆第10条（当社の免責）
1.当社は、事務所会員がJ-ingを利用することにより受けた損害について、当社の故意または重大な過失であることが明白な場合を除き、事務所会員に対して一切責任を負わないものとします。なお、当社が事務所会員に対して、賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事務所会員が申し込んだ有料サービスの支払い額を上限とします。
2.当社は、天災地変その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含む）によって生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
3.当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、事務所会員もしくは第三者の責に帰すべき事由により生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
4.事務所会員は、事務所会員がJ-ing上に公開した全ての情報に対して、インターネットに接続できる者は閲覧し得ることを認識し、当該公開された情報に関して発生した問題について全て自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わず、これに介入しないものとします。
5.当社は、事務所会員に対し、広報活動の確実性、問い合わせの数や質または属性等、J-ingを利用したことによる効果についての一切の保証を行わないものとします。
6.事務所会員は、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、事務所専用画面等のインターフェイスを事務所会員への事前の通知なく変更することがあること、およびこれにより当該変更の結果変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示などが異なる事態が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。
7.事務所会員は、J-ingの利用により、J-ing利用ユーザを含む第三者との間に生じたいかなる紛争、損害について事務所会員の責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わず、介入しないものとします。
8.事務所会員は、J-ing内で電子ファイルを添付する場合に、事務所会員の責任においてウイルスチェック等を行うものとします。また、当該電子ファイルによって第三者に損害が発生した場合には、当該第三者への対応において、事務所会員はその一切の責任を負うものとします。

◆第11条（契約の解除・利用停止等）
1.本契約の有効期間は、契約成立日より当社によるサービス終了日までとします。
2.前項にかかわらず、当社は、事務所会員が以下の何れかの項目に該当する場合、事務所会員に対して事前に通知することにより、本契約を即時に解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
（1）本規約の何れかに違反した時
（2）J-ingの運営を妨害した時
（3）自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により当社に対し、不当な要求をした時
（4）合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、事務所会員の経営環境に大きな変化が生じた時
（5）他事務所や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと当社が判断する行為または言動を行った時
（6）閲覧者、利用ユーザの信頼を著しく損なうような行為を行った時
（7）法令違反、反社会的行為または公序良俗に反することを行ったことによりJ-ingへの事務所会員にふさわしくないと当社が判断した時
（8）閲覧者、利用ユーザ、または弁護士・会計士・税理士等の関連団体関係者などより当社に対して事務所会員に関する苦情・問い合わせがあり、当社がJ-ingへの事務所会員として不適切だと判断した時
（9）資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、または事務所会員に社会的問題が生じる等、当社がJ-ingへの事務所会員として不適切だと判断した時
（10）登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
（11）当社による前各号の事実調査に協力しなかった時
3.事務所会員は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、ただちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
4.本条第2項の規定によりJ-ingの利用を解除もしくはその利用を一時的に停止した場合も、事務所会員は有料サービスの利用料全額（導入構築費・運用費）の支払義務を免れないものとします。なお、本条第2項にかかる事実を確認するために再審査等をするためJ-ingの利用を一時的に停止した場合も同様とします。

◆第12条（反社会的勢力の排除）
1. 事務所会員は次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、事務所会員が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちにJ-ingの利用を停止させることができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係事務所、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、合わせて「反社会的勢力」という）であること、または反社会的勢力であったこと。
(2）役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。
2.事務所会員が次の各号の一に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちにJ-ingの利用を停止させることができるものとします。
(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
(3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。
3. 前2項の規定によりJ-ingの利用を停止した場合においても、事務所会員は有料サービスの利用料全額（導入構築費・運用費）の支払義務を免れず、また、当社は支払済み利用料の返還義務を負いません。

◆第13条（規約の変更）
1.当社は、事務所会員の了承を得ることなく、本規約を随時変更、追加、削除することができるものとします。ただし、本規約の重要な変更を行う場合は、1週間の予告期間をもってその変更内容・条件等を事務所専用画面に掲示するものとします。
2.事務所会員は、前項の予告期間中に本規約の変更につき承諾しない旨を、当社に書面で通知し、変更実施日以降についてのJ-ingの利用を終了できるものとします。
3.当社は、前項によるJ-ingの利用の終了について、事務所会員に対し一切責任を負いません。本規約の変更に伴って本サービスの利用を終了する事務所会員は、サービス期間にかかわらず当社に申し込み済みもしくは利用中の有料サービスの利用料全額（導入構築費・運用費）を支払わなければならないものとします。

◆第14条（存続条項）
本契約終了後であっても、本条ならびに、第6条、第8条、第10条、第15条および第16条の規定は、効力を有するものとします。

◆第15条（合意管轄）
本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

◆第16条（協議解決）
本規約の解釈等に疑義が生じたり、本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と事務所会員は、信義に基づき誠実に協議の上円満に解決するよう努力するものとします。

■付則
2016年6月30日作成