税理士法人 日本税務総研会計事務所

★ 国税局出身者によって創設された税務の専門家集団 ★

・国税局・税務署において税務調査や審理等に20年以上従事してきた税理士が中心の税理士法人です。
・税務調査とほぼ同様の事前チェック体制で、ベテランの税理士が申告書を作成します。
・大手銀行や不動産会社などの新規プロジェクトに対して税務知識を提供するなど、各分野の第一線で活躍しています。
・株式評価、不動産評価の専門家、法人税、消費税、源泉所得税の専門家など、各分野のエキスパートが横の連携を組んでトータルにサポートします。
・大規模法人から中小企業まで幅広い業種の企業会計業務を行うのみならず、多くの税理士が苦手とする資産税のプロが多数在籍しするので、事業承継を見据えた会社の発展に寄与します。

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事務所詳細

◆東京、大阪、名古屋に拠点があります。
 ●【東京事務所】
   〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番1号 丸の内センタービル17階
   電話:03-6269-9751  FAX:03-6269-9752
   アクセス:JR「東京駅」丸の内北口 徒歩4分、 地下鉄東西線・千代田線・丸ノ内線「大手町駅」B2b出口 徒歩1分
 ●【大阪事務所】
   〒530-0003 大阪市北区堂島1丁目5番30号 堂島プラザビル5階
   電話:06-6147-3690  FAX:06-6147-3691
   アクセス:地下鉄四つ橋線「西梅田駅」 徒歩6分、地下鉄東西線「北新地駅」 徒歩6分、
        JR「大阪駅」・地下鉄御堂筋線「梅田駅」徒歩10分、京阪中之島線「渡辺橋駅」 徒歩5分
 ●【名古屋事務所】
   〒460-0008 名古屋市中区栄3丁目15番33号 栄ガスビル8階
   電話:052-846-7657  FAX:052-269-0833
   アクセス:地下鉄東山線・名城線「栄駅」6番出口 徒歩5分、地下鉄名城線「矢場駅」6番出口 徒歩6分

◆所属税理士の専門分野
  [法人税]・[消費税]・[源泉所得税]・[企業会計]・[企業経営者の事業承継]・[税務訴訟]・[税務調査]・[不服審査実務]・
  [税務会計]・[金融商品立案アドバイス]・[信託税制]・[企業評価]・[土地評価]・[株式評価・[学校法人会計]・
  [医療法人会計]・[公益法人会計]・[製造業会計]・[金融業会計]・[社会保険事務]・[民事信託 (Family Trust ) ]・
  [内部統制]・[内部牽制]・[ベンチャービジネス支援]

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クライアント売上規模

料金詳細

・税務相談は目安として1時間20,000円、その後1時間毎に10,000円が加算されます。
・法人の顧問月額報酬は、50,000円から内容を拝見してお互いの話し合いのもと決定します。
・相続税の還付が受けられるかどうかの査定料は50,000円からです。
・相続税の申告は、38万円のプランから、ご用意があります。遺産総額や内容をもとに、お客様との話し合いのもと決定します。

タイムチャージ目安

20,000円(10,000円~60,000円)

業務分野

 ◆経営者の方へ
  ●税務コンサルティング
   ・税務調査の手法に基いた情報とお金と商品(サービス)の管理方法をアドバイスします。
   ・会社の成長を支える月次決算と内部牽制システムの強化を支援します。
   ・事業法人に対しては、月次決算と内部牽制システムの構築に係る実地アドバイスを行います。経理・税務部署のノウハウが弱いと感じる経営者の方は、是非ご相談ください。
   ・資産家の財産管理法人の決算事務及び法人税・消費税の申告。必要に応じて法人を用いた相続税対策のアドバイスも行います。
  ●事業・資産承継コンサルティング
   ・中小企業の会社の所有と承継を目的とするアドバイスを行います。
   ・同族法人なればこそ可能な事業計画に即した種々の承継案を提案します。
   ・計画と実施には数年の期間が必要です。早めにご相談ください。
   ・遺言の活用。事業承継においても遺言は重要な方法です。遺言実務と相続税に精通した当事務所のアドバイザリーサービスをご活用ください。

 ◆相続税の申告でお悩みの方へ
  ●相続税の申告
   ・相続税申告年間300件以上、豊富な申告実績を有するベテラン税理士にお任せください。
   ・相続税のプロが税務署と同様のチェックで申告書を作成。
   ・適正な評価を行い、最適な特例を適用して申告書を作成します。
 
 ◆相続対策でお悩みの方へ
  ●相続コンサルティング
   ・遺言書作成アドバイザリーサービスも行います。相続税の負担を軽くする遺言書を作成しましょう。
  ●相続税の還付手続き
   ・過去5年以内に行った相続税の申告書を再チェックします。
   ・過去の事例では最高2億円の還付を受けた例があります。
   ・特に多額の不動産の申告を行っている方、同族法人の株式の申告を行っている方は、相続税が戻ってくるケースがあります。
   ・当事務所には広大地評価や非上場株式評価の専門家がおります。

代表者のご紹介

田中 耕司たなか こうじ

役職・資格
代表社員・税理士
略歴
1975年 学習院大学法学部政治学科卒
     大阪国税局採用 資産税調査審理事務17年
     調査部等法人税調査事務5年、国税不服裁判所審査事務3年
2000年 住友信託銀行(現三井住友信託銀行)プライベートバンキング部シニアリレーションシップ・マネージャ
2005年 JTMI税理士法人日本税務総研 代表
【主要著書】
税理士法人日本税務総研編著(2014) 『株式の評価』 (税理士のための相続税の実務Q&Aシリーズ) 中央経済社.
税理士法人日本税務総研編著(2013) 『頼られる税理士になるための相続・贈与・遺贈の税務』 中央経済社.

所属資格者数

公認会計士
2
税理士
14
弁護士
0
海外有資格者
0
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事務所基本情報

  • 事務所名
    税理士法人 日本税務総研
  • 所在地

    〒100-0005
    東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービル17階

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  • 電話番号
    03-6269-9751(代表)
  • FAX
    03-6269-9752
  • 職員数
    21名
  • 開業年月
    2005年9月

拠点情報

大阪事務所
  • 所在地

    〒530-0003
    大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル5階

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  • 電話番号
    06-6147-3690(代表)
名古屋事務所
  • 所在地

    〒460-0008
    愛知県名古屋市中区栄3-15-33 栄ガスビル8階

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  • 電話番号
    052-846-7657(代表)
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